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サービス残業と残業・休日出勤手当

サービス残業

サービス残業とは、雇用主から正規の賃金が支払われない時間外労働のことで、賃金不払残業とも呼ばれています。このサービス残業の由来は、労働時間終了後に仕事をさせる姿が、まるで、賃金に関係なく、会社のために自主的に仕事をしているように見えることから、それをサービスしていると表現して生まれた言葉だと言われています。

 

 

サービス残業が行われる実態には、会社における仕事の消化具合にあります。人件費削減、派遣社員での補強など、近年の企業にとって、コスト削減は重大課題となっています。正社員への給料と会社の業績向上のために、削れるコストは削るというのが近年の企業の傾向です。そうした傾向から、どうしても、仕事を時間内に終えることが難しくなっています。しかし、その日の分はその日に終えたいのが本音です。そうしなければ、次の日からの分がどんどん重なっていきます。

 

そうした事態を防ぐためには、時間外労働をしてもらうしかありません。しかし、時間外労働には賃金を支払わなければなりません。コスト削減をしたい会社側にとっては、この賃金は痛手です。そこで、サービス残業というものが生まれてしまったのでしょう。こうした実態から、サービス残業についての真義が問われています。

サービス残業の実態

サービス残業の実態は、近年において、大分少なくなってきている傾向にあります。しかし、以前と同様に行われている会社もあるのが現状です。

 

例えば、労働時間終了後、仕事をするように強制するものがあります。この場合、決められた労働時間は終了しているため、その後に強制された仕事は、サービス残業として扱われます。こうしたやり方で、サービス残業が行われている実態があります。

 

サービス残業が行われる傾向が強いのは、外資系よりも日本の企業が多いことと、労働組合のある会社に多く見られるということです。外資系は仕事のスタイルもアメリカンスタイルであるため、社員は自分のために働くという感覚が強いのですが、日本の企業においては、社員は会社に尽くすものという考え方が強いため、残業も当然という感覚が残っているようです。

 

また、労働組合の多い会社においては、残業申請の事務処理が嫌気されるため、申請をためらうことにより、ただのサービス残業に変えてしまうという傾向があるということです。

真義を問う

サービス残業においての裁判は、今や珍しいものではなくなっています。サービス残業によって、過労死や自殺を引き起こすことが明らかにされたからです。

 

サービス残業を強制されることで、過密労働になります。過密労働は、過労死を発症する原因になります。また、仕事に追われることで、睡眠時間も減り、ストレスを発症します。ストレスは、うつ病や自殺の原因となります。

 

また、正規の手当である残業手当をカットするために、管理職に昇進させる方法を取っている企業もあります。労動基準法41条において、管理監督者は労働時間などの規定の適用を受けないとされています。管理職に昇進させ、時間外労働をサービス残業にするというものです。しかし、その仕事は監督者とは言えないほど過密労働となっており、裁判になったケースもあります。

 

また、家に帰るのを嫌がって、わざとサービス残業をするという人も居るということです。賃金が支払われないため、それを逆手にとって、残業をしている振りをしている人のことを指します。家に帰るのが辛い、家に一人で居るのは寂しいといった人に多く見られるサービス残業の実態です。

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残業手当と休日出勤手当

正規の残業には、時間外労働として、残業手当が支払われます。これは、1週40時間または1日8時間を超えて労働させたときに支払われます。25%の割り増しとなります。また、週1回の休日に労働させたときには、35%の休日労働手当が支払われます。これは、休日出勤手当とも呼ばれています。そして、午後10時から午前5時の間に労働させた場合には、25%の深夜労働手当がつきます。

 

休日出勤と言うと、週休2日制となっている近年においては、土曜日も日曜日も休日出勤と考えている人が多いと思いますが、休日出勤に当たるのは、週4日の日曜日のみです。労働者に対して少なくとも週1回の休日を与えなければならないと、労働基準法35条で定められています。つまり、日曜日を休日とした場合には、臨時で出勤した場合、祝日に出勤した場合、土曜日に出勤した場合は、休日出勤として扱われません。

 

臨時で出勤した場合や、土曜日や祝日などに出勤した場合、1週40時間あるいは1日8時間を超えていた場合には、時間外労働手当が割り増しされます。

アルバイトやパート

アルバイトやパートにおいても、残業手当や休日出勤手当が支給されることになっています。しかし、現状においては、難しくなっています。

 

アルバイトやパートは、あくまでもサポートの役割を担っていることが多くあります。つまり、正社員の仕事をアシストすることや、正社員の代わりに出勤し、仕事をするという役割を担っているのです。そのため、残業手当や休日出勤手当を支払うための労働時間を得られないといった実態もあります。また、勤務時間終了後にゴミ捨てや掃除などの雑用をさせる場合があります。これも、残業と言えば残業です。しかし、時間にして10分や端数程度のものだと、申請する手間を省くために、トイレ休憩の時間として清算してしまう実態もあるということです。トイレ休憩にまで、給料を支払えないというのが、企業の言い分です。

 

アルバイトやパートは、どうしても会社において弱い立場にあります。そのため、こうしたサービス残業の実態は、隠されてしまうのが現状なのです。

 

それを防ぐことが出来るのが、派遣社員です。派遣社員は派遣会社の社員であるため、契約は派遣会社とのものとなります。つまり、会社側からサービス残業を迫られても、断ることが出来るのです。また、残業手当や休日出勤手当を支払ってもらうよう要求することが出来ます。しかし、派遣会社は、その会社とのつながりがありますので、契約時に、サービス残業などに関する取り決めを行っておき、会社側に対応してくれる派遣会社を選ぶことがポイントとなるでしょう。

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